Abofalle (17.05.2017)

0180の番号を使った電話詐欺が法改正で使えなくなり、「詐欺はほとんどなくなった。」と思っていたら、甘かった。現在、携帯電話を利用した詐欺が第二の活性期を迎えており、被害者の数はうなぎ上りだ。これを防ぐ効果的な手段もあるのに携帯利用者の多くは、「私はエッチなサイトは見ないから、騙されない。」と安心しきっているか、「そんなことが可能だとは知らなかった。」と無知のため、詐欺師のいい鴨になっている。

ネット上で契約を結ぶことが多くなったため、動きの遅い政府もやっと法整備にこぎつけて、ネット上で契約を結ぶには、「支払いに同意する」、あるいは「買う。」というボタン/アイコンを押さないと、契約が成立しない事になっている。簡単明瞭なのだが、詐欺師はこれを逆利用している。「このフォームに記入して登録すれば、無償でサービスが受けれます。」と一見、無償のサービスを提供する。「無料だから。」と登録すると、請求書が届くという具合だ。人気の方法は、「あなたのSchufaのスコアを無償で問い合わせ。」、「あなたにぴったり合う相手を無償で検索。」というものだ。「そんな手にはひっかからないよ。」と住所は適当なもの、名前も仮名で記入したのに、「請求書が届きました。」と相談を受けたことがある。詐欺師はIPアドレスだけで住所を特定できるので、データを誤魔化しても効果がない。ご注意あれ。
           
「でも住所と名前を入れただけで、どうして請求書が届くの?」、『「支払いに同意する」、あるいは「買う。」というボタン/アイコンを押さないと、契約が成立しないんじゃないの?』。それはその通り。もっとも詐欺師は法律を守らないから、詐欺師なのだ。その方法はこうだ。「無償で登録する。」ボタンの下に「購入に同意する。」というボタンを隠している。何も知らない消費者が、「購入ボタンは押していません。」と抵抗しても、「この通りちゃんと押しています。」と詐欺師は「証拠」を提供できる。もっともこの手口は欠点もある。パソコンからアクセスした場合、請求書を送ってお金を請求するしか詐欺の方法がない。しかしドイツの民法ではネット上の契約は2週間以内の解約が認められている。そこで請求書をもらった消費者が、「解約すます。」と解約書を送ってきたら詐欺にならない。運よく「ドイツに詳しい人」が、「そんな無茶な要求は無視すればいい。」と親切なアドバイスしてくれば、話は別。無視していると契約が成立してしまい、支払い義務が発生する。

ところが携帯電話なら話は別。ドイツ テレコムだろうがヴォーダフォンだろうが、詐欺師から「申し込みしたサービス料金の引き落とし申請」が来ると、これをチェックもしないで許可してしまう。すでに詐欺とわかっている業者からの要請でも、許可してしまう。この支払いで電話会社も一緒にお金を稼いでいるからだ。結果、申し込んだ覚えのない"Abo"(定期購読)の支払いが電話代の請求書に計上されてから、「やられた!でも何処で?」となる。請求書に、"Abo Sex-XXXX"と書かれていると恥ずかしくなって抵抗をしない人も少なくない。そのような請求書が届いている人の多くは、風俗サイトを見ておかしなサービスを申し込んだわけでない。無償のゲームやサービスを受けるために何処かのサイトに登録したか、発信人不明のSMSのリンクを押しただけで、詐欺に遭ってしまっている。勿論、風俗サイトはそんな危険なボタンで一杯だ。「動画をスタート」を押せば、高い確率で隠された"Abo"ボタンを押すことになる。

この詐欺"Abo"の特徴は、定期購読費用が週割になっていること。詐欺に気づいた消費者が契約を解約すると(解約するに決まっている)、書類はゆっくり処理されるので、解約が実行されるまで大体、2ヶ月かかる。月割りではよくても2回しか費用を引き落とせない。しかし週割なら8~9回も可能だ。もっとも中には携帯の請求書を見ていない人も居て、数ヵ月後に詐欺に気づく人もいる。そんな目に遭わないように、請求書が届いたらおかしな請求がされていないか、チェックは欠かせない。「でも、どうやって解約すればいいの?」とお悩みの方、お住まいの町にある消費者団体が、無償で手紙の草稿を提供しています。

「詐欺師にお金は1セントも払いたくありません。」という人は、契約している電話会社に不当な請求であることを通知して、お金を払い戻すように依頼することはできる。がドイツでは一度払ってしまったお金を取り戻すのは、左手で暗闇の中で針に糸を通すよりも難しい。電話会社もこの詐欺で一緒に稼いでいるからだ。半年にも及ぶ手紙のやり取りの後、ドイツテレコムは「引き落とした額は翌月からの請求書で相殺します。」と譲歩したが、正確には不法に請求されたお金が戻ってきたわけではない。この現状に腹を立てた緑の党の国会議員は、「ドイツテレコムとその競合他社は、詐欺師の取立人と化している。」と非難しているが、他に適当な言葉が見つからない素晴らしい描写だ。弁護士保険に入っている人は、弁護士を使って代金の返却を計るのが一番の方法だ。弁護士裁判に加入していない場合、被害額にもよるが、"Abo"の請求書が届くとすぐに契約を解約するのが一番安い方法だ。

こんな目に遭わないようにするには、どうすればいいのか?「発信者不明のSMSには回答しない、リンクはクリックしない。」、などの対抗先を実行しても、詐欺師がスパイソフトで友人の携帯を「ハイジャック」してしまったら、そのような警戒措置は役に立たない。てっきり友達からのメールだと思いクリックしてしまい、詐欺にはまってしまう。このような被害を防ぐため、電話会社は"Drittanbietersperre"という機能を提供する義務がある。これは契約先の電話会社以外からのサービスを受けれなくする機能で、「無料で登録する。」の下に隠された「購入に同意します。」をクリックしても、他社のサービス利用が禁止されているので詐欺師にも歯が立たない。この機能は契約時にはオフになってるから、詐欺が心配な方はホットラインに電話してこの機能をオンにしてもらおう。

最後にいいニュースも紹介しておこう。6月15日からEU内でのローミング料金が廃止された。すなわちドイツに居ながら、おフランスにいる友達と国内料金で通話できる。と書くと、「じゃ、○○から□□に電話をしても同じなの?」と相談が来るので極端な例を出すと、ルーマニアからポルトガルに電話しても、国内料金と同じ扱いになる。例外はスイスなどのEUに入っていない国。すなわちフライブルクから遠足に行き、外出先からスペインに電話、長電話の後でローミング料金が課されることはある。国境地域では、携帯電話はお隣の国の電話を拾って通話に使用することがあるからだ。あるいは直接、ドイツテレコムやボーダフォン、あるいはその子会社と契約せずに、安料金が売りのデイスカウンターと契約している場合は、ローミング料金が課されることもあるので、外国からでも電話した人は契約元に確認を取ってから電話をしよう。弊社ではそのようなお問い合わせは、お受けいたしかねます。どうか契約先までお問い合わせください。
 

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