2017年 法律改正 (17.04.2017)

3月29日からテレビの電波がDVB-TからDVB-T2に変更された。勿論、利点があるからこそ新しい規格に変更されるわけで、DVB-T2はDVB-T2 HDとも呼ばれて、HDで電波を発信する。この規格変更に伴い、DVB-T電波の発信は3月29日にて終了する(州により若干の誤差があります)。すなわちこれまでテレビをDVB-Tアンテナで受信していた方は、テレビの画面が真っ黒のまま。例外はテレビをUnitimediaやKabel Deutschland等のケーブルテレビで受信していた人。この場合はこれまで通りのテレビで、引き続き視聴が可能だ。

「それじゃ困る。」という方は、俗に言う「レシーバー」か、「DVB-アンテナ」か、DVB-T2アンテナを内蔵したテレビを買う必要がある。2015年以降に最新型のテレビを買われた方は、大方、DVB-T2が内臓されている(筈だ)。そうでない場合、対処が必要だ。コストの面で一番安いのは、DVB-アンテナを購入する方法だ。安いアンテナ(勿論中国製)は10ユーロ前後で買える。次に安価な方法はレシーバーを使う方法で、安いもの(勿論中国製)は40ユーロから購入できる。レシーバーにはDVB-アンテナが内臓されており、テレビ番組を録画できる機能が付いているのがアンテナと異なる。最近はテレビに録画機能が付いているので、単にアンテナを買ったほうが場所を取らないし、電気の消費量も低いので、経済的だ。
           
これだけで済ませておくと「ありがとうございます。」と感謝される事はなく、「他にも方法があるぞ。」と文句が届く。無償で情報提供なんぞすると、粗探しを生き甲斐にしている小市民を、ろうそくに飛んでくる虫のように、ひきつけることになる。そこで敢えて付け加えておくと、DVB-T2の電波を受信する方法として、モジュールを購入する方法もある。「なんで最初にそれを言わないの。」と思われるかもしれないが、これが80ユーロと結構お高い。なのに見えるのは国営放送だけ。民間の番組はモザイク、もとい、電波が暗号化されて見えない。それが嫌なら、(嫌に決まっている)毎月の受信料が5,75ユーロを払うと、民間の番組のHDで視聴が可能だ。

同じく2017年3月末から、健康保険が眼鏡とコンタクトレンズの費用を負担することになった。というとまるで眼鏡やコンタクトレンズが無償で手に入るように聞こえるが、よっく調べてみると、「法律で認められている分だけ負担される。」との事。これが5ユーロなのか、それとも300ユーロなのか、健康保険はまるで死んだ貝のように口を閉じて情報を明かさない。わかっているのはこの法律改正の対称になるのは、+6、あるいは-6以上の遠視、あるいは近視の持ち主だということだ。そして眼鏡で支払われるのはレンズ代だけ。保険会社に聞いてみると、「どれだけ補助金が出るか、それは視力によるので幾ら出るかとういう質問には回答できない。」とブロックされた。正確な額を知るには、保険会社に補助金の申請を上げないとわかならない。そこでまずは眼科に行って診断書を書いてもらおう。次に眼鏡店に行って、眼鏡、あるいはコンタクトレンズの見積もりをもらおう。この見積もりと診断書を保険会社へ送って、補助金の申請を上げることになる。実際に補助金が降りた方は、是非、ご報告ください。

そして3月から原付のナンバープレートが変更になる。新しいプレートは黒色。古いプレートは緑色。どうみても色しか違わないのだが、原付の持ち主はナンバープレートを変更する義務がある。これをしないと保険に入れない上、検問で停められると罰金をいただく。意味、無意味を問いたくなるが、罰金をもらう前に交通局に行って新しい番号をもらっておこう。

これまでも何度かここで紹介していたが、3月からついにカナビスを薬局で買うこと可能になった。「じゃ、早速、薬局に行って一発きめます。」というわけにはいかないのは、一般常識を備えた社会人なら言うまでもないだろう。薬局でカナビスが買えるのは慢性的な痛みを抱えている人に限られる。「ここ10年慢性的な肩こりに悩んでいるので、早速、薬局に行って一発きめます。」というわけにはいかなのは、一般常識を備えた社会人なら言うまでもないだろう。カナビスを買うには医師の処方箋が必要だ。日本は、「心頭滅却すれば痛みも、痛みでなくなる。」という精神主義で患者の痛み軽減には全く理解がない。ドイツでは今後、慢性的な痛みに悩まされる人は、合法に安価に薬局でカナビスを買うことができる。

数年前にやっと導入された最低賃金も、2017年からこれまでの8.50ユーロ/時間から、8.84ユーロに「値上げ」される。アルバイトも例外ではない。450ユーロの「ミニジョブ」で働いているなら、50時間+まで。51時間になると法律違反になる。飲食店は若者のナイーブさを利用して、かなり粗悪な労働環境で従業員を酷使してるケースが意外に多い。あまりにひどい環境で働かされている場合、証拠をちゃんと固めてからこの違法状態を労働局に報告しよう。例えば5人のウエイトレスが働いているレストランで、半年間、最低賃金よりも1ユーロ低いお給料を支給していると、罰金は2万6千ユーロと結構なお値段になる。違法な就労状態が長く続いていれば、この罰金はもっと高くなる。「知らなかった。」という言い訳は通じないので、飲食店を経営されている方は、即急に給与体系の見直しをしたほうがいい。

2016年、ドイツでは総発電量のなんと1/3が再生エネルギーで発電された。日本は政府の原発推進政策も手伝って、"lächerliche"(お笑いの対象の)3.2%。ドイツの1/10以下でお話にならない。もっともその代償は"EEG-Umlage"と呼ばれる助成金だ。この助成金で再生エネルギーを促進している。この助成金は国民が電気代に上乗せして支払うので、ドイツの電気代は日本のほぼ倍。2017年にはこの助成金が6.88セント/Kwに上昇する。一人住まいなら年間1500kw程度の消費量なので、103ユーロ程度の助成金を払っていることになる。これに伴い契約先の電気会社から、「電気料金改定のお知らせ」が届いている筈だ。ドイツの民法では契約の当事者が値段の上昇を告げた場合、契約を解約する権利が認められているので、この機会に電力会社を変更してみてはどうだろう。

この他、道路交通法、年金、年末調整なども法律が改正されているので、該当する項目がある人は、法改正について調べておこう。と書くと、「調べてください。」というメールが届くんです。「どうしても知りたい!」という方は弊社で調べてみますので、会社のホームページから正式に調査(お代金をいただきます。)をご依頼ください。


あれ?
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追記
これに加えて消費者保護の法律も施行される。日本では合法なセールス電話だが、ドイツでは禁止。お金に困った日本人が、「ドイツ公認の○○アドバイザー」という勝手に作り上げた資格で、なにかを売りつけてくる。これは違法行為で5万ユーロまでの罰金が課される。今や電話はデジタルなので、どこから電話が来たかすぐにわかる。あとはこれをBundes­netz­agenturに送れば、違法なセールスをしている人間、会社に罰金を課してくれる。

又、今後は電話口での承諾は無効となる。電話セールスでも契約するには、契約書を送り、消費者がこれにサインして返送することが必要で、サインしていない契約は無効だ。だから電話口で騙されて承諾しても、契約書にサインして送り返さない限り、契約は成立しない。さらに契約書にサインして送り返した場合でも、1ヶ月間は契約を破棄できる。
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